わが家の耐震性能を確認する3つのポイント｜大野市で注文住宅なら中村工務店 | 家づくりの技術と性能 | 大野市で注文住宅を頼むなら有限会社中村工務店 | 理想を叶える家づくり

木造住宅の耐震基準には、大きな節目が2つあります。

新耐震基準が施行された1981年（昭和56年）6月と、接合部の仕様などが明確化された2000年（平成12年）6月。この差は数字にも表れており、2016年の熊本地震を受けて国土交通省がまとめた報告書によると、益城町中心部の木造建築物の倒壊率は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）が28.2％、新耐震基準（昭和56年6月～平成12年5月）が8.7％、平成12年6月以降が2.2％。同じ「新耐震」でも、4倍近い開きがありました。

だから、既存住宅の安全性を知るには、まず建築確認を受けた時期の確認を。大野市では、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断と補強プラン作成の費用を補助しています。

参考：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書のポイント」

参考：大野市「木造住宅の耐震診断と補強プランの作成について」

住宅性能表示制度の『耐震等級』は、建物の強さを1から3の数字で表すものさしです。建築基準法が想定する数百年に一度の地震力に対し、等級1は1倍、等級2は1.25倍、等級3は1.5倍。壁の量でいえば、等級3は新耐震基準の約1.5倍が確保されます。

この違いが、2016年の熊本地震でもはっきりと出ています。前述の国土交通省の報告書によると、住宅性能表示制度の創設以降に建てられた木造のうち、建築基準法レベルの301棟では倒壊が2.3％（7棟）、無被害は60.1％。一方、等級3を取得していた16棟は倒壊ゼロ、87.5％が無被害で、残りも軽微・小破にとどまりました。

加えて2025年4月の建築基準法改正で、いわゆる四号特例が縮小されています。梁・柱・接合部まで一つずつ検証する許容応力度計算を行えば、等級3の根拠もはっきりと示せます。

参考：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書のポイント」

参考：国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

耐震は、柱や梁を太くし壁を増やして“耐える”構造です。倒壊は防げても、揺れは建物にそのまま伝わり、構造内部の損傷や家具の転倒までは防げません。

そこで加えたいのが制震。骨組みにダンパーを設置し、地震のエネルギーを吸収して揺れそのものを小さくする考え方です。2016年の熊本地震では、3日間で震度6弱以上が7回。1回目に耐えた新耐震基準の住宅が、繰り返す揺れで倒壊する例が相次ぎました。今回の令和8年熊本地震も、震度1以上が693回。地震は一度で終わりません。

中村工務店では、住友理工の『TRCダンパー』を採用しています。特殊な粘弾性ゴムが揺れの運動エネルギーを熱に変えるしくみで、京都大学防災研究所での実大実験では、震度6強相当・繰り返し地震の両方で水平変位を1/2に低減。3回目の揺れでの釘の抜けは、耐震のみの住宅の1/10程度という結果でした。新築だけでなく、既存住宅への後付けもご相談いただけます。 

参考：住友理工「木造住宅用制震システム TRCダンパー 高い制震効果」

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