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在宅避難ができるかどうかは、まず家が倒れないかどうかで決まります。令和6年能登半島地震の被害調査（国土交通省の中間とりまとめ）では、旧耐震基準の木造建築物は、新耐震基準以降に比べて明確な倒壊率の高さを示していました。平成12年以降の現行基準で建てられた木造建築物の倒壊率は0.7%。現行基準は倒壊・崩壊を防ぐのに有効だった、と報告されています。

ただし、大きな地震は一度で終わらないことがあります。繰り返す揺れで少しずつ傷んでいくのを抑えるのに必要な仕組みが『制震』です。骨組みにダンパーを入れて、揺れのエネルギーを吸収することで、内部の衝撃を抑えます。中村工務店が採用する住友理工の『TRCダンパー』は特殊な粘弾性ゴムが揺れを熱に変えるもので、京都大学防災研究所の実大実験では、震度6強相当の揺れや繰り返しの揺れで、水平方向の変位を1/2に低減。3回目の揺れでの釘の抜けは、耐震のみの住宅の1/10程度という結果でした。

参考：住友理工「木造住宅用制震システム TRCダンパー 高い制震効果」

参考：林野庁「木造住宅の耐震性に関するページ」

建物が無事でも、家具が倒れて食器やガラスが散らばっていたら、片づけが終わるまで落ち着けません。そこで、家具が脅威にならない間取りを考えてみましょう。

寝室には背の高い家具を置かず、衣類はウォークインクローゼットやファミリークローゼットへ。リビングは造作の壁面収納にまとめます。見た目がすっきりするうえ、揺れても倒れるものが少なくなります。

いざというときのトイレの問題も、頭の片隅に置いておきたいところです。避難所の運営に関する国の指針には、トイレが使えないと健康被害や衛生状態の悪化につながるとされており、携帯トイレなどの備蓄を平時から進めるよう示されています。在宅避難も同じこと。トイレの近くに収納をつくり、携帯トイレの置き場所を決めておけば、万が一のときにも慌てずに済むかもしれません。

参考：内閣府（防災担当）「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（令和6年12月改定）

内閣府の防災情報のページには、南海トラフ巨大地震のような広域の災害では、3日分より『1週間以上』の備蓄が望ましいとあります。ところが日本テトラパックの調査では、7日分以上を備蓄している家庭は12.7%、3日分以下の家庭は72.1%でした。置き場所に困って、つい後回しにしている方も多いのではないでしょうか。

それなら、パントリーや階段下、玄関の土間収納に、備蓄の場所を最初から用意しておきましょう。ふだん食べるものを少し多めに買い、食べた分だけ買い足す『ローリングストック』なら、無理なく続けられます。電気やガスが止まっても温かい食事がとれるよう、カセットコンロとボンベの置き場所も決めておきたいですね。

冬の停電を考えると、断熱性能を高めて室温を保ちやすくしておくことも、在宅避難の助けになります。

参考：内閣府 防災情報のページ「できることから始めよう！防災対策 第3回」

参考：日本食糧新聞「防災備蓄、1週間分は1割 栄養不足に不安も テトラパック調べ」