『耐震等級』とは何か?
『耐震等級』とは“住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)”に基づく住宅性能表示のひとつで、耐震等級1から3までの3段階に分けられます。このうち、建築基準法で規定された耐震基準と同等の耐震性をもつのが、3段階でもっとも耐震性の低い耐震等級1になります。
さらに、地震で倒壊・崩壊しないのか否かというのは、建物の耐震性以外の要素も大きくかかわっています。
数十年に一度の大地震で家族を守るため、今やっておくべきことは何なのか。ポイントを絞って説明していきます。
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最低でも現行の耐震基準に適合させる
現行の耐震基準とは『耐震等級1』のこと。
1981年6月1日より前に建築確認申請の下りた建物に関しては、現行の耐震基準に適合していない可能性が高いので、一度“耐震診断”を受けてみることをおすすめします。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行う場合、福井県と各市町村が連携し、以下のとおり補助金が支給されます。
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万が一のため地震保険を加入しておく
地震による損害を受けた場合、損害の程度に応じた保険金が支払われます。
今回の能登半島地震では大規模な火災が大きなニュースとなりましたが、このような地震に起因する火災や津波による被害も、地震の補償対象となります。
仮に耐震等級3の家を建てたとしても、まったく損害を受けないとは限りません。お守りだと思って、加入しておくことをおすすめします。
なお、地震保険は火災保険にセットする保険であり、地震保険単体では加入できませんので、ご注意ください。
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土地選びの際には地盤の強度も考慮する
今回の能登半島地震では、深刻な液状化被害も報告されています。なかでも液状化の被害が大きかったのは、盛土(傾斜地などに土砂を盛る)や切土(傾斜地の地面を削り取る)によって、造成された地盤。
盛土や切土によって造成された新興住宅地は、地盤が固まるのに年数を要するため、古い住宅地に比べて液状化のリスクが高い可能性があります。
土地選びの際には、ハザードマップを確認する、土地の履歴を知るなどの対策も必要ですね。
「いかに自信に強い家を建てるか」ということも大切ですが、自然災害は地震だけに限りません。重要なのは、家族の命が奪われないこと。そして、その後の生活です。
防災用品や備蓄品を用意しておく、ハザードマップで危険地域や避難場所を確認しておく、家族と連絡を取る方法や合流場所を決めておくなど、まずは基本的なところの見直しからすすめていきましょう。
耐震改修を希望される方は、中村工務店にご相談を。
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概要
| 会社名 | 有限会社中村工務店 |
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